NPO法人成年後見支援 ホット・ボランチ新潟_成年後見制度とは


成年後見制度について法務省は以下のように説明しています

成年後見制度って?

認知症(にんちしょう),知的障害(ちてきしょうがい),精神障害(せいしんしょうがい)などの理由で判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約(けいやく)を結んだり,遺産分割(いさんぶんかつ)の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約(けいやく)であってもよく判断ができずに契約(けいやく)を結んでしまい,悪徳商法(あくとくしょうほう)の被害にあうおそれもあります。このような判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。
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成年後見にはどのようなものがあるのですか?

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度には後見と補佐と補助の3種類があります。

家庭裁判所は成年後見制度の概要を以下のように説明しています。

成年後見制度とはどのような制度なのですか?

026.jpg認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

どのような種類があるのですか?

判断能力が不十分になる前に→任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらおうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。

判断能力が不十分になってから→法定後見制度

家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。利用するためには家庭裁判所に審判の申立てをします。
本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度を利用できます。
法定後見制度の3種類


後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
 申立てができる方 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長など
成年後見人等の権限 必ず与えられる権限 財産管理についての全般的な代理権、取消権(日常生活に関する行為を除く) 特定の事項(※1)についての同意権(※2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)
申立てにより与えられる権限 特定の事項(※1)以外の事項についての同意権(※2) 、取消権(日常生活に関する行為を除く)特定の法律行為(※3)についての代理権 特定の事項(※1)以外の事項についての同意権(※2) 、取消権(日常生活に関する行為を除く)特定の法律行為(※3)についての代理権 
 制度を利用した場合の資格などの制限 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失う。選挙権を失うなど 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失う  ―


※1 民法13条1項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※2 本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意(了承)する権限です。保佐人、補助人はこの同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※3 民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。