NPO法人成年後見支援 ホット・ボランチ新潟_生活相談


私は東京でNPO法人のボランティアとして悪質商法の被害者の相談をしていました。
私が担当した件は

①紳士録商法

 「亡くなった父上が紳士録に掲載する約束をしておられたが、予約金も未納のままなので予約金だけでも払って欲しい」というインチキ会社からの請求。はんこの印影も薄くてインチキが丸見え。新聞の死亡広告欄で見ているようです。残された高齢の奥さんは亡き夫の名誉を汚しては!と大急ぎで振り込みました。

②内職商法

「当社から基本システムを設定済のパソコンを購入すれば在宅ワークで1ヶ月10万円以上になる仕事を紹介する」
購入後、仕事の依頼はたいていありません。被害者の殆どは主婦でした。

③資格商法

「今は民間資格だが2、3年後には国家資格になる」というので、高額な受講料を振り込んだが講座は実施されなかった。さらに高額な教材の購入をしつこく勧誘され教材を買ってしまった人もいました。

④押しつけ商法

賞品を勝手に送ってきて代金を請求する。「どうしよう、どうしよう?」と考えているうちに7日間が過ぎてしまいます。過ぎても別に構わないのに悪質業者は「7日間過ぎたから解約できない」などと言います。



その他、さまざまな悪質業者がいて、よくまあ、いろいろ悪知恵をめぐらすものだと呆れていました。

重要 対抗手段

1.相手の所在を確認する。架空の場合もありました。
2.強い調子で咎める。
3.内容証明郵便で毅然とした内容を通告する。

1.2.3とも簡単なようで、なかなか気力が必要です。ひとつ頑張ってみてください。
内容証明郵便は国家権力を利用する強硬手段です。
少なくとも私が担当した件は、全てこれで無事終了しました。